贈与税の基礎控除内で110万円ずつ毎年こつこつ贈与･･･
よく聞く相続税対策です。

相続までに相当の時間があるなら、つまりまだ若いうちから対策を始めるのならこれでもよいでしょう。

そうでない場合は110万円ずつの贈与では手遅れになる場合があります。

今日死んだら相続税は何％かかるのか

もし今日死んだら、つまり今日相続が開始したら、何％の税率でいくらの相続税がかかるのか？
何をおいてもまずこれを把握しなければなりません。

財産、債務をおおまかでよいのですべて洗い出し、財産総額を把握するところから始めます。

財産の額と、推定相続人の数を把握したところで税率を見ます。

相続税の税率表です。

表の「取得金額」は、基礎控除を引いてさらに法定相続分で分割したと仮定して決まります。
一人ずつ計算した後、全員の分を合計したものが相続税の総額です。
表で計算した税額はあくまで一人分であることに注意してください。

贈与と相続の分岐点は

上記の税率表をグラフ化したものです。

仮に、各相続人の取得金額が8000万円であったとします。
すると、5000万円を超えた部分には30％の税率が適用されます。

ということは、贈与税が30％の範囲内で今すぐ贈与しても取られる税金は同じだということになります。
（実際には相続開始前3年以内の贈与は相続時に加算して計算し直します）

これを利用して、たとえば贈与税の実効税率20％で数年間贈与すればトータルとして低い税率が適用されるわけです。

節税を考えるのであれば、平均寿命が80歳〜86歳として、生前に何を、どれだけ、どのように贈与すれば効果が高いのか、具体的にシミュレーションする必要があります。

プランはこまめな見直しが必要

シミュレーションに沿って贈与を続けていくと、相続税の予想適用税率はどんどん下がっていきますから、こまめにプランを修正していく必要もあります。

ある時点で贈与税率が相続税率を上回ってしまうのと、財産状態の変化（時価の変動や売却など）にも対応しなければならないからです。

最近はそのようなご相談のお客様が増えており、先日も細かにシミュレーションさせていただいたところです。すでに対策を始めておられます。
何にせよ、相続対策は早ければ早いほど効果が高いです。早めの対策をおすすめします。

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昨日お客様にいただいた自家栽培のイチゴ、大きくて甘いです！