贈与と相続でこんなに違う税金

相続に比べ、贈与はあらゆる面で税率が高くなっています。

贈与を行うときは慎重に、計画性をもって行う必要があります。

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相続より贈与の税率が高い

贈与税が存在するのはなぜでしょう?

相続が起これば、すなわち人が亡くなれば、財産は相続人に引き継がれ、相続税が課されます。
では相続が起こる前に財産を引き継げば、相続税は課されないことになります。
相続税の課税逃れを防ぐために贈与税は存在します。贈与税は相続税の補完税としての意味を持ちます。

贈与はタダで財産を移転させることです。相続のように必然性がないにもかかわらず財産をタダでもらうのですから、税率が非常に高くなっています。

税率比較

例えば、2,000万円の土地を子に贈与したとします(相続時精算課税は考慮しません)。

贈与税の税率は次の通りです。

キャプチャ1

子は①の直系卑属ですから、
(20,000,000円ー基礎控除1,100,000円)×45%ー2,650,000円=5,855,000円

税率は45%、累進超過税率ですから全体が45%ではありませんが、600万円近くの贈与税を納めなければなりません。

これが相続であれば、全体の財産の額、相続人の数によって異なりますが、相続税が0で済む可能性もあります。

相続税の税率はこちらです。

キャプチャ

単純に見ても2,000万円なら税率は15%です。贈与税は45%でした。いかに贈与税が高いかがわかります。

これだけではありません。不動産の場合、相続税や贈与税以外にも考慮すべき税金があり、ここでも贈与は高い税率になっています。 

相続税、贈与税以外の税金は?

不動産を名義変更したときには次の税金も考慮しなければなりません。

登録免許税
不動産取得税
印紙税

これらの税金も贈与は高く設定されています。

登録免許税は登記を変更する場合に支払うべき税金です。相続なら0.4%、贈与なら2%と贈与の税率が高くなっています。
たとえば固定資産税評価額が2,000万円の土地なら、相続は8万円ですが贈与なら40万円もかかります。

不動産取得税は贈与なら3%です。ただし宅地に関しては課税標準が1/2になるので固定資産税評価額2,000万円の土地なら30万円の税金。これが相続なら非課税なので0円なのです。

また、贈与に当たって契約書を作成するなら印紙を貼らねばなりません。

相続が優遇され、贈与がいかに高いかがわかります。贈与はイレギュラーな取引と見なされているのです。相続対策を考えるとき、相続税と贈与税だけではなく、こういった付随費用も十分考慮しなければならないことに注意して下さい。