相続人は誰と誰?子供がいない場合は注意

相続が起こったら誰と誰が相続人になるのか?

きちんと把握しておかないともめる原因になりかねません。

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相続人になれる人

相続人になれるのは

①配偶者
②子
③直系尊属
④兄弟姉妹

と民法に定められています。

このうち①の配偶者は必ず相続人になり、そのほかは②③④の順番通りとなります。
まず最初に子、子がいなければ父母、祖父母とさかのぼり、それでもダメなら最後に兄弟姉妹です。
②③④は重なることがありません。子と 父母、兄弟姉妹が同時に相続人にはならないのです。

また,孫は基本的に相続人となりませんが、子が先になくなっていれば”代襲相続人”として子の代わりに相続権を得ます。

②の子外無い場合、①配偶者と③直系尊属、または①配偶者と④兄弟姉妹という組み合わせになります。これらの相続には多少問題の芽があります。

①配偶者と③親の組み合わせ

夫が亡くなり相続人となった妻を想定します。主人公は妻です。
子はいません。

相続人は妻と、夫の親です。法定相続分は妻2/3、親1/3です。

法定相続分で相続した後、夫の親が死亡したらどうなるでしょう?

相続人は夫の親の子、言い換えれば夫の兄弟姉妹です。

夫→夫の親→夫の親の子という流れで、夫と築いた財産の1/3は夫の兄弟姉妹へ移ってしまいます。

①配偶者と④兄弟姉妹の組み合わせ

亡くなった夫の親も既に他界している場合。

相続人は妻と夫の兄弟姉妹です。法定相続分は妻3/4、兄弟姉妹1/4です。

兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子、つまり甥、姪が代襲相続人となります。

夫と2人で築いたはずの財産が妻には疎遠な親族に移ってしまうのです。

遺言と遺留分

このような羽目にならないためには遺言が有効です。

上の2例とも、妻は夫の親や兄弟と遺産分割協議をしなければなりません。各人が法定相続分を主張すれば協議が難航する可能性があります。

「全財産を妻に相続させる」という公正証書遺言があれば妻にとってはかなりの安心材料となります。

遺言がある場合”遺留分”が問題となります。遺留分は法定相続分のさらに半分です。夫の親には遺留分がありますが、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺言により紛争を防ぐことができます。

民法改正予定

民法相続編は改正が予定されており、現在パブリックコメントを募集しているところです。(9/30まで)

上記のような問題があるため、配偶者の生活保障を手当てする方向で改正がなされることになっています。