富裕層でなくても相続税はかかる!まず試算を

2015年に相続税の基礎控除が減額されて以来、相続税申告の案件が増えています。

「ウチには関係ない」という方も財産を把握の棚卸しを行い、相続税の試算をしてみましょう。

92CF6D78 A127 4558 87C4 C0BE8B408931

遺産がいくらなら課税されるか

相続税の課税対象は遺産ですが、まるまる税金がかかるわけではありません。

遺産総額から基礎控除や債務、葬式費用が控除できます。相続税の試算をするにはまず現状の財産の把握、財産の金額をざっくり計算、そこから基礎控除などを引いて税率をかけます。

基礎控除は3000万円+相続人の人数×600万円です。2015年より、従来の6割に減額されました。増税です。相続人3人なら8000万円の控除ができたのに、改正により4800万円となりました。

相続人が誰になるのかはこちらに書いています。

 

「相続税はかからないから安心」していた方にも課税される可能性があります。もう一度財産を試算し、課税されるか否か確認する必要があります。

何を、どう計算するのか

財産の計算

まず次の財産を把握しましょう。

・土地、建物
・株、投資信託
・現金、預貯金
・生命保険、損害保険(一部非課税)
・書画骨董、貸付金、その他高価な財産
・直近3年以内の贈与

土地建物をもれなく把握するために、市町村の税務課で「名寄帳(なよせちょう)」を交付してもらいましょう。固定資産税評価額と相続税の評価額は異なりますので、計算し直さなければなりません。こちらにその方法を書いています。

 

株、投資信託はとりあえずその日の時価で、また現預金は通帳の残高を計算すれば良いでしょう。定期預金も忘れずに。

生命保険は相続人1人につき500万円の非課税枠がありますが、相続放棄などがあると枠が減ることもありますので頭に入れておきましょう。また、本人契約の保険でも、被保険者が子や孫の保険は相続財産となり、解約返戻金相当額に課税されますので注意して下さい。
農協の建物更生保険なども解約返戻金相当額に課税されます。

書画骨董、貸付金なども金額を見積もります。

相続開始前3年以内の贈与は相続に含めて計算し直します。もしあればこれらも足しましょう。

以上の財産の額を足したものが財産総額となります。

控除されるもの

基礎控除を上記の通り控除します。

葬式費用として例えば100〜200万円ほど見積もり、控除します。

その他、控除できるものはこちらに書きました。

 

税率

最後に税率をかけます。

%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%97%e3%83%81%e3%83%a3

注意して欲しいのは、この税率表は「1人分」の税額を計算する表だということです。

具体的には、基礎控除などを差し引いた財産を、まず法定相続分で分けたと仮定します。配偶者と子2人なら配偶者は1/2、子は1/4です。実際に分ける割合はここでは関係ありません。

その金額に応じて、表に当てはめて計算します。4000万円なら40%をかけて200万円をひきます。
こうして一人ずつ計算した税額を合計したものが相続税額となります。なお、3年以内の贈与で支払った贈与税額は控除できます。

試算ができたら対策を

試算ができたら、相続税の納税資金や、遺産の分割方法、贈与などで節税する、といった対策を考えます。

贈与による対策ついてはこちらに書きました。

 

心配であれば税理士などの専門家に早めに相談しましょう。早いほど対策の効果は高くなります。もちろん当事務所でも承っています。
お問い合わせフォームよりどうぞ