不動産を長男に相続させたい・長男に子がいないなら注意

相続は子に財産を渡して終わりではありません。

先の世代のことも考慮しなければ思わぬ火種になってしまいます。

 

設例

相続が心配なA氏には長男と次男の2人の子があります。

長男は同居、次男は他県に居住。

長男・次男とも妻帯者であるが、

長男は子がなく、次男は子がある(A氏から見て孫)

農業を営むA氏は、同居の長男に居宅と田畑をすべて相続させたい。

 

長男の相続時

常識から見れば同居の長男に不動産を相続させるのが妥当に見えます。

しかしその場合、将来に火種を残しかねません。

A氏の相続後、長男が死亡した場合。

法定相続分は長男の妻3/4、次男1/3 となります。

田畑居宅のほとんどが長男の妻へ相続されます。

 

長男の妻の相続時

その後長男の妻が死亡した場合。

子がいないため相続人は妻の親、親がいなければ妻の兄弟姉妹です。

つまりこの時点でA氏の田畑居宅は、嫁の兄弟のものになってしまうわけです。

ここでは次男は相続人ではないのです。

 

税金対策の前に争続対策

A氏としてはやはり次男の子(孫)に引き継がせたいのが人情でしょう。

その場合、A氏の存命中に対策を打っておかねばなりません。

相続税がかからないとしても、こういった対策は別途必要なのです。

また税金対策をするにしても早めにするに越したことはありません。

早ければ早いほど選択肢が増え、節税の効果は高くなります。

 

◆◆あとがき◆◆

とあるセミナー申し込み