公図を信用しすぎるのは危険

相続税の土地評価で欠かせない公図。

とはいえ公図を鵜呑みにすると間違いの元となります。

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公図は古い

公図は正確には「地図に準ずる図面」と呼びます。不動産登記法に定められています。

公図の下にこのように記載があります。↓

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この公図、古くは明治時代の地租改正の時に作成されたものが基本となっていて、その後修正はされてきているものの、基本的には古く、実際の地積や形状と一致しない事も多いのです。

よって現地で実際に計測することになるのですが、境界がわからない場合も多く、なかなか正確な評価に結びつきません。

第14条地図

公図に変わる正確な地図として「14条地図」を整備中で、現在そのための地籍調査が国によって行われています。しかし遅々として進んでおらず、三重県内の進捗度は平成28年4月現在わずか9%。

全国の進捗状況はこちらで調べることができます。

この14条地図があれば仕事がずっと楽になるのですが・・・

地積測量図

分筆などで地積の変更の登記があれば、公図とは別に「地積測量図」が作成されます。14条地図がなくても、この地積測量図があれば正確な評価額が計算できます。

法務局で交付

公図、地図、測量図とも法務局で閲覧もしくは交付を受けることが可能です(有料です)。

また市町村の税務課でも、固定資産税の課税のため公図を備えており、航空地図と重ね合わせて把握しているようです。こちらでも有料でコピーしてくれます。

まとめ

法務局で公図を請求して「地図に準ずる図面」と記載があれば古い公図です。参考程度にとどめるべきでしょう。14条地図であればその旨記載があります。どちらもフォーマットは同じです。