固定資産税評価額だけで相続税の試算をするのは危険

市区町村の役所で交付される固定資産税評価証明。

相続が発生したらこの書類は必要です(ただし評価証明より名寄帳のほうがよいです)。

評価額を見る際には注意が必要です。

家屋の場合は固定資産税評価額=相続税評価額となりますが、土地の場合はそうではありません。

 

固定資産税評価額<相続税評価額

固定資産税評価額は公示価格の70%

相続税評価額は公示価格の80%

原則、このように設定されています。(それぞれの路線価がそう設定されています。)

よって、固定資産税評価額だけを見て相続税がかかるか否かの判定をしてはいけません。

 

相続人・・・子が4名 → 基礎控除 5400万円

相続財産は土地建物のみと仮定。

 

①固定資産税評価額で計算

土地建物の固定資産税評価額

・家屋  4,000,000円

・宅地 40,000,000円

・田   1,200,000円

合計 45,200,000円 < 54,000,000円

基礎控除内なので相続税がかからない、というのは間違い。

 

②相続税評価額に引き直して計算

・家屋 4,000,000円(①に同じ)

・宅地 4000万 ÷ 0.7 × 0.8 = 45,714,000円(簡易的な仮計算)

・田 120万 × 倍率3.9 = 4,680,000円

合計 54,394,000円 > 54,000,000円

基礎控除を超えました。

宅地の計算は簡易的な概算値です。実際には路線価に地積と補正率を乗じるなどして計算します。

葬式費用等の債務控除額にもよりますが、このほかに現金、預貯金、株等があれば相続税がかかる可能性があります。

 

 

倍率地域に注意

路線価については冒頭の説明の通りですが、

対象の土地が路線価地域ではなく、倍率地域の場合、特に農地や山林の場合は注意が必要です。

倍率地域の場合、固定資産税評価額×倍率 が相続税評価額となります。

宅地の倍率は1.1〜1.2程度ですが、農地や山林は場合によっては10倍以上になっています。

固定資産税評価証明だけで判断すると大きく間違えてしまいます。

対象の土地が路線価地域か倍率地域か、また倍率がいくらか、というのは地域や地目別に定められており、毎年改定されています。

国税庁のサイトから閲覧可能です。

 

小宅の8割引は申告が必要

小規模宅地の減額を受けると最大80%の評価減となりますが、

減額を受けるためには申告書を提出しなければなりません。

減額後の税額が0でも申告が必要なので注意が必要です。