寄付金税制に官民格差はあるだろうか?

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寄付金控除に官民格差はあるのか?

ふるさと納税は100%戻ってくるのに、NPO法人への寄付は40%しか戻ってこない・・・旨の声を耳にすることがある。ふるさと納税=官、NPO法人=民であり、官が優遇されていて格差があるという主張だ。

この主張は本当に正しいのだろうか?

寄付金税制・控除の方法は2種類ある

一口に寄付金税制と言っても実は控除方法には2種類ある。
ひとつは所得控除、もうひとつは税額控除である。
所得控除は税率を乗ずる前、税額控除は税率を乗じた後に控除する。その性格は全く違うと言える。

例えば500万円に対する所得税は・・・

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500万円×20%-427,500円=572,500円
寄付金がない場合の税額は上記の通り。

ここで、「所得控除と税額控除のどちらかを選択可能な寄付金」を20万円分支出していたとすると・・・

所得控除の場合 (500万円-20万円)×20%-427,500円=532,500円(△40,000円)
税額控除の場合 20万円×40% =8万円 (△80,000円)
(注意:計算は単純化しています)

上記のように税額控除が有利となる。この有利不利は税額控除の割合(この例だと40%)と所得税の税率によって決まる。ここでシミュレーションすることは今日の本題ではないので避けるが、一般的に低所得なほど税額控除が有利となる。

ふるさと納税は所得控除のみ、認定NPO法人などへの寄付は両方選択可能だ。

住民税という枠組みの内側と外側

ふるさと納税の意味合いは、別の自治体に寄付した分がご当地の住民税から控除されるというもの。
住民税が免除されるとか、戻ってくるということではない。あくまでも「寄付金」という形でお金は出て行っているのだ。
言い換えれば、別の自治体に納めているという話である(ここでは返礼品の効果は除外して考える)。

これに対して認定NPO法人などへの寄付の場合、ふるさと納税のように全額がご当地の住民税から控除されることはない。

ここで、ふるさと納税は「住民税」という同じ枠組みで考えているのに対し、認定NPO法人の場合はそうではない点に注意したい。認定NPO法人に寄付したら住民税が全額免除されるとなれば自治体は立ちゆかない。もし認定NPO法人への寄付分を納税者に返金するとしたらその補填分の原資はどこからもってくるのだろうか?
ふるさと納税は、「どうせ払わなければならないもの」に対して支払先の選択権が与えられる制度であり、認定NPO法人などへの寄付は「別に払わなくていいもの」に対して税制上の優遇が与えられている制度である。

これが官民格差とまで言えるものかどうか。
両者を同列で考えたいのなら両者を同じ条件に置かねばならないのではないか?
少なくとも100%とか40%という率のみで議論するのはナンセンスではないだろうか(蛇足であるが、ナンセンスというのはセンスがないという意味ではなく「意味がない」という意味である)。

まとめ

寄付金税制には所得控除と税額控除、大きく分けて2つの控除方法がある。
ふるさと納税は他の自治体への納税と言い換えても良い。
認定NPO法人などへの寄付は税額控除が認められている。
官民格差があるという議論は正しいだろうか?