税理士試験・受験科目はどう選ぶ?

税理士試験が終わりました。受験生の皆様お疲れ様でした。

9月からは新たなスタート。次の受験科目に何を選ぶのか、大きな選択です。

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勉強した科目、受験した科目

私の受験歴は長く、90年代に3科目合格、その後15年以上を経て2科目合格しました。

講義だけ受けて受験していない科目もあります。また、受験したものの不合格で、そのまま見切った科目もあります。

・合格科目:簿記・財表・消費・所得・相続

・講義だけ受けた:法人(3年ほど)

・不合格で見切った:固定資産税

簿記は大嫌いで4回も受験。財表、所得は2回。総受験回数8回(8年)。劣等生です。

消費税法に合格したのは1993年。税率3%の時代です。簿財と同時に受験でき、創設まもなく、注目されていたため選択。当時はまだ実務も知らず深く考えずに選びましたが、消費税法はどんどん複雑になり実務の重要度も増しました。選んでおいて良かったと思います。

固定資産税については、4月から勉強を始めて間に合う科目ということ、不動産に関連した税目であることから選択しました。不合格でしたが、最終的に相続税を取得しましたので落ちて良かったと思います。「負担調整」の考え方を知っただけでも収穫でした。もし受験生に戻っても選択しないでしょう。

受験勉強の負担軽減という理由でミニ税法(固定、事業、住民、酒、国徴)を選ぶことについて否定はしません。しかし、専念などで時間があるならやはり法人・所得・相続の国税三法+消費のなかから選ぶことをおすすめします。税理士試験は実務に直結します。「受験の負担を軽減する」という選択肢もありますが、「実務にスムーズに入れる」という選択肢もあります。受験すれば知識が身に付き、実務は確実にスムーズになります。

あえて所得税法を選んだ理由

法人or所得の必須選択は最終的に所得を選びました。それまでに法人の講義だけは何度も受けていましたが記念受験さえしていません。

大手事務所へ行きたいなら法人税法は必須でしょう。地方の小さな個人事務所と、都心部の大手事務所とでは法人税の別表の枚数が圧倒的に違います。地方の個人事務所なら、受験勉強でかじった知識とOJTでなんとかなってしまいますが、大手だとそうはいかないでしょう。

私は次のように考えて所得税法を選びました。

・法人税法は所得税法から派生した法律であること
法人税は昭和15年まで「第一種所得税」と呼ばれており、もともとは所得税法の中の一部門。ならば所得税法が親で法人税法は子。何事も原点までさかのぼりたがりの性分(ストレングスファインダー:原点思考)の私は、子を制覇するより親を制覇、と考えました。
ただし、現在は子の法人税法が大きく肥大化してしまいましたね。親を越えてしまっています。

自分の強みを探すためのストレングスファインダーについてはこちらをどうぞ

・計算の仕組みが法人より複雑
所得を10種類に分けたうえで総合課税と分離課税があり、長期短期でも税率が異なる。法人税法と大きく異なる部分です。 実務での断片的な知識では網羅しきれない、整理して勉強したい、と考えました。

・相続のためのステップ
最後の科目として相続税法の取得を考えていたため、そのステップとしては法人税法より所得税法と考えました。しかし相続との絡みで言えば法人税法も密接に絡んでおり、いちがいに良かったとは言えません。

・お客様からの質問は所得税がらみが多い
法人のお客様でも、給与や譲渡などの所得税関連の質問は多いです。所得税から逃げていると、「譲渡」と聞くとひるんでしまいます。譲渡を手込めにしたいと考えていました。

頭の中に地図を作ることが目的

受験で得た知識は受験終了後ものすごい勢いで忘れていきます。しかしそれでかまわないと思っています。大事なことは「確かこんな規定があったはずだぞ」と勘が働くことであり、そのためには頭の中に地図が必要だということです。

税法のどこを調べれば答えが見つかるのか、真っ白な地図では見当がつきません。受験勉強とがっぷり四つに組めば、頭の中に地図を作ることができます。その辺りも考慮し、受験科目を選ぶ際の参考にして下さい。

 

◆◆あとがき◆◆

昨日は古いeMacのデータ整理。

過去のイラストのデータを移し、イラストギャラリーに追加しました。